【成田空港から郷土とくらしを守る会（岩田事務局長）】
守る会の事務局長をやっております岩田です。よろしくお願い致します。また数が多くなるので申し訳ないと思いますけれどもよろしくお願いしたいと思うんです。
第一点ですけれども、今、日米防衛協力に基づくガイドラインの法制化が非常に急がれているようですけれども、昨年もその前にも申し上げましたが、成田空港の軍事利用については本会と空港公団、そこには運輸省の航空局長も立ち会いましたけれども、それとの約束でたとえチャーター便であってもそういうような軍事利用というのは無いんだ、という約束をしております。ところがこの約束があるからこういう事は無いんだろうなという事でいろいろ運輸省の方などに聞いてみますと、どうもあまりはっきりした答えがいただけないんですね。「そういう約束があるというのは承知しています」と。それでは承知しているんだからそういう軍事利用というのは無いのかと言いますと、そこについては答えがございません。公団の方に聞きましても、やっばり「約束があるというのは知っているけれども、それは運輸省の管轄であるから我々はただそれに従うだけだ」と、こういう話なんです。やはりこういう約束があって、これは本会だけではなくてたしか千葉県ともそういう約束があったと思うんですが、運輸省の方としましてはこういういろいろな事情があるにしても、アメリカからのいろいろな要求があるにしても、その軍事利用についてはやらないというはっきりしたお答えをいただきたい。
それから第二点目はさんざん出て、それだけ住民の心配とかそれから要望が多いと思うんですけれども、平行清走路が完成した後の飛行コース問題です。これはたしかに佐原の市長さんもおっしやいましたけれども、時期が一度示されて、それが延び延びになって、私が聞いたところによりますと昨年の12月と今年l月、茨城県の牛久市で新たなコースが設定された、というので住民との問題があったようなんですけれども、その時に参加した運輸省の方も「3月末迄には出す事になっているが、延びそうだ」という話がそこの席上で出たということなんです。こういうふうにずっと延び延びになっているんですね。どうしても素人なりに考えると納得出来ないんですね。何故かと言えば、この問題はもう15年も前から私共からも騒音対策委員会があるごとに質問事項として出して来たと思うんですね。そうすると運輸省としては１5年問、検討して検討して検討し続けて、それでもなおかつ結論が出ない、全然原案も作れない、そういう事なのかと。一体それ程難しい何があるんだろうかと。例えば管制方式だとか、そういうものがガラっと変わるというなら話は分かります。ですけれども、管制方式や何かがそんなに大きく変わったとか、あるいは空域の変更があるとか、そういう話はあまり伝わってこないんですね。そうすると一体何でこれを出さないのかと、かんぐりになるかもしれませんが、「あまり早く出しすぎるとまた住民の方からいろいろ心配が出てくるだろう。ならば開港がある程度、供用開始がはっきりするその時期を待とうじやないか」と、そういうような考え方が運輪省の中にないのかどうか。私はそこらへんあるのではないかという気がするんですよね。それがやっばり今回いろいろな問題があったといいます。例えば、牛久の問題もそうです。それから佐原市の上空やなんかを通る飛行コースの新設の問題がありました。こうゆう問題でもやっばりもうちょっと運輸省の方が「住民に真撃に意見を聞くんだ」と、こういう態度を取っていただかないとやはり不信感というのは拭えないんじやないかなとこういうふうな気がする訳なんですね。
第三点目になりますけれども具体的な問題に入っていきますが、増便問題、今回各市町村にこの春からの増便について「どうだろうか」という相談があったという事は非常に大事な事だと思うんです。ところが増便が非常に曖味というでしょうかね、というのは何故かというと芝山の議会の方で増便が一応了承という形になったのは確か今年のl月か2月だったという気がするんですけれども、ところがですね、実際にはもうその間に日米の航空交渉は進んでいて、「成田の昼間の枠の便数をアメリカの航空会社に何便分けるんだ」と、こういう話が進んでしまっている。そうすると相談はしたけれども了承する事を前提にしてこういうものはもう作られているんじやないだろうかと。そうすると一体、住民に問う姿勢というのは確かに評価するんですけれども、「それは一体何だったのか」と、こういう気がしてしょうがないんですね。
それから第四点目ですが運輸省の方はA滑走路の１日当たりの便数、あるいはl時間当たりの便数、この安全上の限度というのを一体どう考えているのか。確か１日の便数で、この騒音対策委員会で私が質問しました時に当時の公団の吉田理事さんが「340便が安全上の限度だ」と、お答えをいただいたように思うんですよね。ところが今回、日米の航空交渉その他がありまして、370便迄は良いんだというふうになっている。それから１時間当たりにしても、確か１時間当たり１７便とかそういうふうな話があったんじやないかと思うんですけれども、今回それが20便位迄は大丈夫だと。一体その間に管制上の安全を保つ技術とかそういうものがそれだけ進歩してそういう事になったのか、という事に非常に疑問を感じる訳です。何か我々、これもかんぐりと言われるかもしれませんが、増便を認める為に運輸省自らが、自ら決めていた基準を便宣的に改正をしていってしまうと、これで良いんだろうかと、こういうふうな気がする訳です。
それから五点目ですけれども、共生財団について、昨年の質問でもしましたけれども、非常に、これがどうも不思議でしょうがない点がいくつかあるんです。例えばですね、何故事務所が成田の駅の真ん前でなければいけないんだろうかと。確かに一等地です。ですけれどもこの共生財団というのは文字通り、住民との共生を目指した財団のわけですね。そうしますと、何故共生を目指した財団の事務所が成田の駅の真ん前でなければいけないのか、何故実際に騒音の被害とか、そういう被害を受けている住民のごく近く、例えばですね、この空港の周りに公団が買った土地などが一杯あるはずですよね。何故、そういう所に事務所を建設して、そして、姿勢として「被害を受けている住民の方々と同じレベルでもって物を考える」と、そういう気持ちがあったならば事務所は当然この空港の被害地域のすぐ側にあってよかったんじやないかなと、こういう点がまず第一点なんですね。それから、第二点としては民家防音工事などの事業、これを3年の期限付事業というふうにしているんですけれども、3年経ってもし事業が終わらなかったらどうなるのか。あるいはこんな事は考えたくないとおっしやるかもしれませんけれども、2000年度末の完成が延ぴて、そして外国からの増便要請はどんどん来ると、それでまた便数は増える。騒音がひどくなる。じやあそれで騒昔区域が広がっちやった。それで新たな対策が必要になったなんて事が出て来た場合に一体これはどこでどうやるんだろうかと、こういう疑問があります。それから次は出資金が100億円程度ですね。ところが私達がいただいた資料、あるいはいろいろな所から集めた資料によりますと、事業費そのものは47億円位、例えば民家防音工事とか、それから研究事業とかそういうものでは47億円位しか使う予定が無いわけです。なのに何故100億円という基本財源というんでしょうか、そういうものを作ったのだろうかと、これが非常に疑問になるわけですね。それを周辺の自治体が出すような形、ただし、これ確かかどうか分かりませんけれども私共が聞いた事によりますと、「自治体が負担したお金というものは結局後で公団の方から特別交付金で補填されるんだ」と、こういう話があるんですけれども、例えそうであっても周辺対策交付金というのが、飛行する航空機の便数によって額が決められているわけですから、そうしますと結果的に、これは去年も言ったんですが特別交付金をそれに使うっていう事は今まで使われた特別交付金を他のいろいろな事業、例えば周辺の道路整備だとかそういうものに使っていたわけですよね。ところがそういうものに使っていたお金の中から共生財団に出資した出資金、その補填に回したら結局、極端な事を言えばこれは違う雑な言い方で申し訳ないんですけれども、例えば今まで30億円使われていた、そんなに無いでしょうけれども特別交付金が、それが補填の為に15億円使われたら、結局今まで30億使ってた交付金が結果的には15億円しかいろいろな他の事業に使えないという事になるじやないか。こういう事になるわけですね。何故これが50億円という額じやいけなかったのか。もちろん100億円という額は後でいろいろ運用してその運用の費用の中から、いろいろ10年間事業を続ける費用を捻出するんだと、こういう事になっているわけですけれども10年経ったらば、結果的に60憶円なり50億円なりというお金が余るわけですね。そうすると寄附行為という規約集みたいなもの、会社でいえば約款というんでしょうか、それを読んでみますと結果的に10年経ったらそれはあるいろいろな決議を経てその寄附をするんだと、という事はどういう事なのか。何かまた10年経てば他の同じような財団みたいなものを設けてそこへ残ったお金はそっくり移管するんだと、そして新しい事業を始めるのかどうかそこらへんよく分からないです。何も書いてありませんから。全然分からないんですけれどもそういう形になるわけですよね。だったらば何も今100億円というものを作らなくても50億円の出資金なら出資全でもって10年間の事業を何とかやって、それで他に１０年経ってまた別のものが必要だったら別に考えれば良いじやないか、その分だけ特別交付金が従来通りいろいろな道路整備とかそういう対策に使われるんじやないか、という疑問があるんですけれども、その辺一体どうなっているのだろうかという事になるわけです。
それから六番目ですけれども、環境基準の達成これは一体何時になるんだろうかと。牛久町の飛行コース問題で開かれた公聴会では、運輸省から出席した方が「これだと環境基準が達成出来ないところがあるからちょっと問題のところがあるんだ」という説明をしています。ところがこの成田空港周辺では、私が何回も「この環境基準の達成はどうするんだ」とこう質問しても、「環境基準というのは努力目標だ。だから何も達成する必要は無いんだ」と言わんばかりの態度でずっと来てるわけです。大気の汚染や何かの環境問題では公団自身が環境基準というものを問題にしているわけですよね。ところが騒音については一切この環境基準というものは持ち出さない。それで追及されると「それは達成すべき目標の、努力目標なんだからそれで良いだろう」と、こういうふうな感じになっているという事ですね。
それから次にですね、民家防音の空調機の補助というのを各周辺自治体で行っていると思うんです。全部じやありませんけれども。当然民家防音がある所なんですけれどもね。ところがですね、これはちょっと周辺自治体がやるべき事ではないんじやないかという気がするんですね。何故かと言えば民家防音工事というのは防音の効果を上げる為にやるわけです。これは何故かと言えば私が言うまでもないですけれども防音の効果を上げる為には、閉め切って、そして音をシャットアウトしなければいけない。そうすると夏なんかは暑い。だから空調機器がどうしても必要になる。だから結局、空調機器というのは防音の効果を上げる為には絶対必要条件なんですね。だとすればその空調機器を運転する為の電気代、これは当然防音の為にはどうしても必要なお金なわけです。ところがそれについては私も何年か前に質問したんですけれども、そしたら当時の松本委員長に一蹴されました。「周辺対策交付金が出てるんだ、それでやりやあいいだろう」と、こういうようなお答えをいただいたんですけれども。ところがですね実際問題、これは各市町村が独自でやってますので、多分、間違いないと思うんですけれども、各市町村ごとにその電気代の補助額が全部違ってるんですよね。それは当然なんです。というのは結局、各自治体の、こんな言い方すると失礼かもしれませんけれども財政の力が違うわけですよね。ですから当然ここまで豊かな所はうんと出せる、厳しい所は少ししか出せない、こういう不公平が生まれてるんじやないかという気がするんですよ。これを何故国で出さないのか。だって防音の効果を上げる為には絶対必要条件でしょう。そしたらそのお金を個人に負担させるという事自体おかしい。地方自治体に負担させる事自体がおかしいわけです。だって閉め切らなければ防音の用をなさないんですから。それをどうして自治体に任せるのか。だから結局不公平が出来てくる、不平等が出来てくるとこういう事になってるんじやないかと思うんですね。これを国でもってちやんと面倒見るべきじやないかと思います。
それから次にですけれども、今年の冬、うちの会の会員の畑で、エンジンテスト場の近くですけれども、その畑の自菜が黒く汚れました。これは今年だけじやないんです。数年前にもそういう事がありまして私の方から、「これは公団の方に掛け合ってちやんと調べてもらった方が良いよ」と言ったわけなんです。何か知らないけれども、この黒い煤みたいなものが自菜の葉の中へ入ってしまう。どんどんどんどん雨や何か降ると、それで下に溜まっちやうものですから白菜は非常に白いから、非常に目立つんですね。これは売り物にならなくなっちやうと、こういう問題が出て、去年の冬、別の方に相談をしてそしてその実態を見て、公団の方に来てもらって見てもらったようです。その結果を2月の12日に公団に呼ばれまして、それで説明があったようなんですけれども。これがちょっとひどいと思うんですね。何故かというと公団のその結果を私もその人から見せていただきまして検討してみましたけれども結論的に言えば、その周辺の大気汚染調査、これは先程の説明では今回から4月l日からずっと恒常的にやるという事なんですけれども、今までは１年に１週問だけの大気汚染調査でした。その結果を見ても「この空港周辺が特別汚れがひどいという事はなかった。それとすぐ近くを道路が通ってる。今も渋滞で問題になっていますけれども１日17，000台の交通量がある。それから最近この近くには運送会社のターミナルが出来ている。」という事を挙げて、結論を言いますと「航空機の排ガスによる汚れとは断定出来ないという結論だ」と言われたんですね。それで、その方怒っちやったわけですよ。結局、公団が来てその汚れを持ってったわけですね。じやあその汚れの物質を調べたのかと、その「調べた」という結果は何も出てない。ただ、「こうこうこういう事だから航空機の排ガスの汚れとは判断出来ません」と、これだけの結論です。一体これじや何の為にやったんだ、という事なんですね。例えばですね、公団の方としては、私が思うにはね、ちやんと航空機の排ガスじや無いという事を証明するのが公団の仕事じやないかと思うんですよ。それだったらある程度「分かりました」と言えると思うんですね。だけどもいろいろな理由、きちっとその汚染物質を持ってってそれを調べているわけじやないのに、「航空機の排ガスが原因とは断定出来ません」とこういう結論を伝えに来ただけなんですね。それはちょっとひどいと思うんですよね。もうちょっと真剣にやってもらえれば、私、専門家じやないから分からないんですけれども、例えば自動車の排ガスから出るその油煙、あるいは航空機これはエンジンテスト場のかなり近い所ですから、そのエンジンテスト場から出るその油煙、これとの区別なんか厳密な化学調査、分析をやれば判走出来るんじやないかという気がするんですね。そういう事をやらないでこうこう汚れてないよ、自動車一杯通ってるよ、だから航空機のあれとは言えないよ、こういう結論だって言われたんですね。ちょっとこれはやっばり公団が共生を言う態度からしたらちょっと不親切じやないだろうかなとこういう気がするわけなんですね。まあ以上いろいろありましたけれども終わります。
【佐々木委員長】
今、大変たくさんのご質問があったわけですが、答弁する側としては干葉県、運輸省、空港公団と3つに分かれるわけですけれども、それぞれご自分の所にあった質問に対する答弁をなさっていただきたいと思います。運輸省からお願いします。
【荒尾運輸省東京航空局飛行場部長】
それでは、まず成田の軍事利用という事でございますけれども、これにつきましては歴代の大臣のこれまでの答弁にもありますように、その方針は変わっておりません。それから飛行コースの早期公開が何故出来ないんだという事でございますが、これは先程から綾々説明しておりますように飛行コースに幅という概念を入れてそれをお示しして、皆さんに十分検討をしていただく為の材科を整えるというわけでございまして、決して他意があって遅らせているという事はございません。これにつきましては、先程言いましたように私共としても真撃に検討を進めておりますのでお答えとしては極力早い時期に公開をさせていただくという事でご理解を賜りたいと思います。それから増便問題がございました。これにつきましては、発着枠の拡大につきましては国際航空事業の増大に対応する為、１日当たり現在の360の発着枠を10枠拡大させていただくという事としておりますが、発着枠の制限につきましては主として環境上の制約によるものでありまして、今回の発着枠の拡大がただちに安全上の問題を意起する事は無いと考えております。
【佐々木委員長】
どうもありがとうございました。この後公団から答弁がありますけれども、だいぶ時問を超過しているものですので再質問は無しにしていただきたいと思います。よろしくご協力の程をお願いします。では公団の方からお願いします。
【伊藤地域共生推進総室共生企画室長】
空港公団の地域共生推進総室共生企画室長の伊藤です。私の方から共生財団の問題、環境基準の問題そして民家防音家屋の電気料負担についてお答えしたいと思います。先ずどうして駅前のいい所にというようなお話がありましたけれども、事業を進めますのに関係機関と調整しながらやっていかなくてはいけないという事から交通の利便性を勘案して現在の場所に事務所を構えたというように聞いております。それから共生財団の民家防昔工事の事業につきまして3年間に限ってというような話につきましては、多少誤解があるのかなという事で改めて説明させていただきます。財団の民家防音工事につきましては、便宣上、短期集中事業というものと継続事業というもの2種類に分けております。短期集中事業につきましては平行滑走路が整備される前に現滑走路での騒音の影響を軽滅させる為、出来るだけ早期に事業を開始させるという事を目標としております。申し込みの締切りという事を設けておりますけれどもその趣旨を示したものであります。従いまして、その時点で事業の進捗状況等勘案して再検討するというように聞いております。また、継続事業につきましては後継者の為の新増築の住宅の防音工事、それからサッシ部品の修繕を助成するものというものがあります。これは将来継続して発生するものである事から申し込み期限を設けておらず、10年と言わず事業がある限り行っていくというように聞いております。事業費の話ですけれども、事業費50億円と指摘されておりますが、これは単に短期集中事業と継続事業を合計した10年間の事業見込みを算出したものであります。残り50億円強、推計では60億円位になるのではないかと推計されてますけれども、これにつきましては基金として積立て、その運用益で継続事業を行っていくというように聞いております。なお、財団事業につきましては事業の対象となる市、町、県及び公団がそれぞれの負担割合を決め、それに基づき出資しております。続きまして、環境基準についてでありますけれども、航空機騒音にかかる環境基準につきましては、昭和48年12月27日の環境庁告示第154号というところによると、「航空機騒音の防止の為の施策を総合的に講じても達成期間で環境基準を達成する事が難しいという地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等行う事により環境基準が達成されたと同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成を期するものとする」というように書かれております。この考えに基づきまして空港公団は騒防法の第一種区域75W以上でありますけれども、屋内で65WCPNL以下の屋内環境が保持されるよう防音工事を実施しているところであります。もう一つの民家防音家屋の電気料負担についてであります。民家防音家屋の電気料補助につきましては、関係自治体のご努力によりまして、それぞれの状況に応じて独自のお考えにより住民負担の軽滅を図られ、地域住民の生活の安定に寄与されているというように聞いております。公団といたしましては、今後共引き続き関係自治体におかれまして周辺対策交付金等の有効な活用を図られたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。
【小出環境管理室長】
白菜の汚染の問題についてでございますが、私も現場でこの内容については確認しております。そして明らかに煤であるという事は確認しております。もうちょっと化学的に言いますとこれは空気中の浮遊粉塵、埃ですね、いろいろ浮いてますけれどもこの中の炭素成分であるという事は間違いございません。その炭素成分はどうして生まれるのかというのは、一つは先程からお話が出ていますけれども内燃機関の燃焼ですね。これは航空機もあるだろうし、エンジンテスト場もあるだろうし、それから周辺の車もあるだろうし、ターミナルのトラックもあるだろうし、いわゆる化石燃料を燃やした時に出るものですね。それ以外に自然界で言えば物の不完全燃焼だとか、あるいは周辺の麦藁とか野焼きだとかそういうものもございます。結果的にですね、その成分というのははっきり申しまして車と航空機を区別しろとおっしやいますけれど、これは同じ化石燃料を燃やしてますので灯油、ガソリン、あるいは軽油という形で成分の違いや発生する量は違いますけれども、成分はまったく同じ物で、はっきり申しまして極めてその区分というのは非常に困難だと思います。あえてこういう発言をさせていただくのは、私共約2年間空港周辺のビニールハウスの汚染という形で地域の方からいろいろなご要望がございまして、2年から3年にわたっていろいろな調査をしてまいりました。そして、特に航空機直下の場所、あるいは航空機とまったく縁の無い遠隔地、そういうものを比較してまいりました。特に浮遊粉塵の炭素成分について、結果として成分に地域差が無いという事から、そのデータをお見せして「こういう事で地域差は無いんです」と、「はっきり言って因果関係は明確には出来ません」と、そういうふうなご説明をざせていただいたわけです。今後でございますが、l年にl週間しかデータが無かったものに対して、毎日これからデータを取らさせていただきます。それによって空港から発生する各種の汚染物質の動向と申しますか、傾向、そういうのをこれからデータを積み重ねていってご要望にお応え出来るかどうか別ですけれども、そういう前向きの姿勢で今後取り組んでいきたいと思いますのでよろしくご理解いただきたいと思います。以上です。
【佐々木委員長】
もう時問が相当オーバーしておりますので、これでご了解いただきたいと思います。
【成田空港から郷土とくらしを守る会（岩田事務局長）】
あのですね。一つは環境基準、先程のお答えだと75Wを問題にしてますけれども、環境基準は70W迄なんですね。そうしましたら先程全杉村長さんがおっしやいましたけれども70Wのコンター引いたら蓮沼の九十九里の海岸迄すっぼり抜けちやうんですよ。そこら辺の事を全然言わないでですね、75Wでそれを室内でこうなってるからいいじやないかと、こういうお答えはちょっと誕弁じやないかなあという気がします。それからですね、大気汚染についても例えばですね今日発表したところで、このパンフレットの図を見ていただければ分かるんですけれども、常時測定する局が、エンジンテスト場の近くには全然無いんですよ。それから、この私も２年間の、この資料ですね、検討してみました。そしたらこの白菜の汚れが一番ひどいすぐ近くにある測定点、これは炭素物質という成分がどれもこの12筒所中の第l位か第2位なんですよ。という事はたしかに航空機か自動車か分からないと言うけれども、その炭素物質はかなりここでは多いという事になると思うんです。決して汚れてないという事は言えないと思います。
【佐々木委員長】
空港公団としては出来る限りの調査をずっとやって来ているわけですけれども、只今のお話は、ご意見はご意見として承っておきたいと思います。それでは時問が相当オーバーしまして、私の不手際もございまして大変延びた事をお詫び申し上げたいと思います。特に他にご発言が無ければ終わらさせていただきたいと思いますが、大変時問が延びたという事はそれだけ各部会等で皆さんいろいろご議論いただいた結果が今日の活発な議論に反映したんだと思うわけでございます。本当にありがたく感謝申し上げるわけでございます。今後も各地区部会を一層活用していただきまして、各地区部会固有の課題等検討していく項目に関しまして、その中で十分協議を重ねて皆様のご意見をきめ細かくお伺いして、これらに対応したいと考えております。その為には今日のご説明にもありましたけれども、出来るだけ皆様方に情報公開を進めていくという事が必要だと思っております。今日出ましたご意見ご要望につきまして考えてみますと、相当広範かつ多岐にわたっているわけでありますが、こういった点について相互理解を更に深めるためにも、今まで以上に運輸省、干葉県、茨城県さんにご支援、ご協力をいただきたいと考えております。この委員会総会におきまして、実りの多い協議を行いますためには地区部会の充実が不可欠だというように考えております。今後共本日ご出席の委員の皆様、並ぴに各地区部会の皆様のご協力をお願い致したいと思っております。以上、私の感想を述べさせていただきましたけれども、その他この場で協議する事項がありましたら伺いたいと思いますが、特に無ければこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。